船橋独自の客引き防止条例の実施に向けて

皆様こんにちは。この6月から市民環境経済委員長の任にあたることになりました。市内の経済、農水産業、ごみ、防犯など多様な分野を担当する委員会です。委員長は公平中立が大前提ですが、雇用を中心とした経済政策やより開かれた委員会運営に向けて関係団体、市民の皆さんとの直接対話に力を入れていけたらと思います。

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低投票率が続く市長選挙

皆様こんにちは。6/18(日)に船橋市長選挙と市議会補欠選挙が行われました。残念ながら投票率は28%台と過去最低でした。暮らしと政治との距離を詰めていき、多くの市民が参加するようにしてかなければ民主主義の危機でもあります。今回はこの2つの地方選挙をレポートします。

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ゆりかごから墓場まで 船橋の事情

皆様こんにちは。近代化、都市化以前には、家族や共同体内で養育・教育・労働・養老・祭事などが行われてきました。都市化、工業化社会からポスト工業化社会に進む中で、労働の多くは住み慣れた自宅から離れ市場経済の中に、養育や養老など市場経済が有効に機能しない分野(市場の失敗)が地域社会、自治体、政府の役割になりました。

今回は人生の卒業期を支える役割から市政や公共の役割を見ます。

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船橋でも赤字地方債と事業の見直しが・・・

皆様こんにちは。昨年はお世話になりました。新年もよろしくお願い致します。決算特別委員に選ばれ、平成27年度決算2,006億円について質疑、認定をしました。

きちんというべき事は言う決算

①四市複合事務組合(*)が運営する特別養護老人ホーム三山園が単年度赤字になっていることについて船橋市ももっとチェックをしてくるべきだったこと、②千葉ジェッツのPR動画(228万円)の事業について、公金で民間を支援する公益性やその効果を明確にすること、③プレミアム付商品券については情報の周知の公平性について取り上げました。また今後の将来財政推計も示され、市の推計によれば行財政改革を行えば、概ね良好な財政状況を保てるとの見解でした。

*四市複合事務組合 船橋、八千代、習志野、鎌ヶ谷の4自治体が斎場と三山園の管理運営を行うために、共同で資金を出して設立した公共団体。船橋市議会からは4名の市議が代表として組合議員に選出されており、私もその1人です。

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耐震シェルターと民間の災害協力井戸

9月1日は防災の日ですね。今から93年前の1923年(大正12年)9月1日に関東大震災が発生し、10万人以上の死者・行方不明者が出ました。

首都直下型地震はいつ来てもおかしくないと言われています。私自身も被災直後の熊本阿蘇地域でボランティア活動をしてきました。そこで見たのは、多くのつぶれた家と水の確保に困る人々の姿でした。防災への意識をあらためて高めていきたいものです。

耐震シェルター

熊本・大分の地震では倒壊した家の件数が過去最大規模とも言われています。特に昭和56年より前に作られた旧耐震基準の家が大きな被害を受けました。宮城沖地震を教訓に新耐震基準がつくられ、市でも旧耐震基準の家については耐震改修工事の補助メニューを用意してきました。

しかし、平成27年時点で14,000棟もの家が未だ耐震化されていません。一説には耐震改修工事は平均200万円かかります。市の補助金は工事費の1/3、上限70万円です。大きな個人負担から二の足を踏んでいるのが現状ではないでしょうか。

これに対して千葉市や市原市では、寝室を補強する耐震シェルターや防災ベッドの設置も補助しています。これらの設置費用は20万円からとなっています。市が1/2補助すれば個人負担は10万円となっています。耐震改修工事を行った場合と比べて1/10未満の個人負担で安全を担保できるわけで船橋での導入を要請しているところです。今後市も関係部局と協議を始めるとのことです。

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7月30日まちのお話し会「6月議会報告:防災と議会」のご案内

私たちの船橋のことを気軽に、肩の力を抜いて話し合える、意見交換できるそんな場を目指しています!お気軽にお越しください。

とはいえ、題材が無いと意見交換もできませんよね!? 今回は、6月議会で起きたこと。(1)船橋の防災について、(2)議長選挙を通して見えたこと、(3)郷土資料館をはじめとした公共施設の老朽化を中心にお話しできたらと思います。

7月30日 13:00~14:00 東部公民館 第1集会室
7月30日 16:00~17:00 中央公民館 第6集会室

飛び込み歓迎ですが、事前に一報いただけると助かります。

連絡先
[email protected]
090-1466-9923

直下型地震に備えた新しい耐震化が必要
耐震シェルター

私達の会派新成の神田さんが議長になりました
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工事の不具合が明らかになった郷土資料館
郷土資料館

熊本県での震災ボランティア経験を通して

4月14日より熊本・大分地域で最大震度6、7といった大きな地震がありました。被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。私も何かできないかということで、GWに熊本にボランティアに行ってきました。今回はそのレポートです。

片道1,200キロを陸路で

急遽GW中に陸路1,200キロ片道約15時間を7人で交代交代運転しながら熊本に向かいました。熊本市ではボランティアがあふれて割り振れない状況という報道もありました。

私たちは知人の縁もあり、鉄道も寸断されている阿蘇地域へ向かい、阿蘇地域にある観光いちご農園の復興支援のお手伝いをしました。阿蘇地域、事業支援のボランティアはまったく手つかずでした。

報道は断片であり実際に現地現場に行ってみて初めて実情も見えてきます。阿蘇地域は観光や農業で経済がまわっていることもあり、この地域で住み続けるためには、住まいの再建と同時に仕事の再建も進めていかなければいけません。

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海老川上流域のまちづくり〜医療センター建替えと新駅建設計画も〜

市内の桜の名所である海老川は今年も大変な賑いでした。また6月5日には私もいちボランティアとして長年関わっている海老川市民祭りの会場ともなります。

その一方で海老川の周りでは耕作放棄地が広がり、虫食い的にロードサイド店や資材置き場や墓地や住宅が点在しています。この市の中心部をどうしていくのかは、ここ5年10年の市の最大の行政課題となります。その一報です。

海老川上流域のまちづくり

海老川上流域

平成の初め頃よりこの78.5haの土地を地権者が主体となって区画整理し新たな土地利用をする動きがありました。

ですが地権者の同意が進まずに現在に至ってきました。先日議会にて、船橋市から海老川上流地区のまちづくり、これと一体となる医療センター建替えや東葉高速線の新駅に向けて、調査研究を具体的に進めることが発表されました。

また、新しいまちづくりへの挑戦として、(1)あくまで地権者主体であるが市としてもこの地域のまちづくりに関与すること、(2)医療センターをこの地に移設すること、(3)自然との調和を図りながら、医療福祉機能を中核としてメディカルタウンをつくること、(4)新駅を建設すること、(5)多くの財源が必要であること、が明らかになりました。

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市民の皆さんに船橋を伝える努力を〜広報活動の改善〜

日本は自由主義の国ですので、知る権利や表現の自由というものが大切にされています。今、地域や社会がどうなっているのか、自治体などの政治や行政が市民にきちんと伝えていくことが重要です。市民のより正確な判断や理解につながることから民主主義の根っこを支えるものです。今回は船橋市役所の広報活動の改善についてレポートします。

船橋への愛着

先日発表された市の市民意識調査によると船橋市に愛着があると答えた市民が8割に上り、年々増加傾向にあります。

『「ここ数年で良くなった市の施策」では「まちの魅力創出」が第三位にランクインするなど、市が力を入れる魅力アピールが高評価された』(千葉日報平成28年3月16日8面)とも言われています。市では、平成26年に民間から広報の専門家を迎え、「広報ふなばし」の改善やこの3月にはホームページを大幅にリニューアルするなど、市のPR強化に努めてきました。

ICTも活用しながら多様な媒体で市のことを伝えていくことはとても大切なことですが、一方で市民意識調査にもあるとおり、市の事業やイベント等の情報の入手方法としては「広報ふなばし」が最も高く7割を越えています。

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