ゆりかごから墓場まで 船橋の事情

皆様こんにちは。近代化、都市化以前には、家族や共同体内で養育・教育・労働・養老・祭事などが行われてきました。都市化、工業化社会からポスト工業化社会に進む中で、労働の多くは住み慣れた自宅から離れ市場経済の中に、養育や養老など市場経済が有効に機能しない分野(市場の失敗)が地域社会、自治体、政府の役割になりました。

今回は人生の卒業期を支える役割から市政や公共の役割を見ます。

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船橋でも赤字地方債と事業の見直しが・・・

皆様こんにちは。昨年はお世話になりました。新年もよろしくお願い致します。決算特別委員に選ばれ、平成27年度決算2,006億円について質疑、認定をしました。

きちんというべき事は言う決算

①四市複合事務組合(*)が運営する特別養護老人ホーム三山園が単年度赤字になっていることについて船橋市ももっとチェックをしてくるべきだったこと、②千葉ジェッツのPR動画(228万円)の事業について、公金で民間を支援する公益性やその効果を明確にすること、③プレミアム付商品券については情報の周知の公平性について取り上げました。また今後の将来財政推計も示され、市の推計によれば行財政改革を行えば、概ね良好な財政状況を保てるとの見解でした。

*四市複合事務組合 船橋、八千代、習志野、鎌ヶ谷の4自治体が斎場と三山園の管理運営を行うために、共同で資金を出して設立した公共団体。船橋市議会からは4名の市議が代表として組合議員に選出されており、私もその1人です。

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耐震シェルターと民間の災害協力井戸

9月1日は防災の日ですね。今から93年前の1923年(大正12年)9月1日に関東大震災が発生し、10万人以上の死者・行方不明者が出ました。

首都直下型地震はいつ来てもおかしくないと言われています。私自身も被災直後の熊本阿蘇地域でボランティア活動をしてきました。そこで見たのは、多くのつぶれた家と水の確保に困る人々の姿でした。防災への意識をあらためて高めていきたいものです。

耐震シェルター

熊本・大分の地震では倒壊した家の件数が過去最大規模とも言われています。特に昭和56年より前に作られた旧耐震基準の家が大きな被害を受けました。宮城沖地震を教訓に新耐震基準がつくられ、市でも旧耐震基準の家については耐震改修工事の補助メニューを用意してきました。

しかし、平成27年時点で14,000棟もの家が未だ耐震化されていません。一説には耐震改修工事は平均200万円かかります。市の補助金は工事費の1/3、上限70万円です。大きな個人負担から二の足を踏んでいるのが現状ではないでしょうか。

これに対して千葉市や市原市では、寝室を補強する耐震シェルターや防災ベッドの設置も補助しています。これらの設置費用は20万円からとなっています。市が1/2補助すれば個人負担は10万円となっています。耐震改修工事を行った場合と比べて1/10未満の個人負担で安全を担保できるわけで船橋での導入を要請しているところです。今後市も関係部局と協議を始めるとのことです。

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7月30日まちのお話し会「6月議会報告:防災と議会」のご案内

私たちの船橋のことを気軽に、肩の力を抜いて話し合える、意見交換できるそんな場を目指しています!お気軽にお越しください。

とはいえ、題材が無いと意見交換もできませんよね!? 今回は、6月議会で起きたこと。(1)船橋の防災について、(2)議長選挙を通して見えたこと、(3)郷土資料館をはじめとした公共施設の老朽化を中心にお話しできたらと思います。

7月30日 13:00~14:00 東部公民館 第1集会室
7月30日 16:00~17:00 中央公民館 第6集会室

飛び込み歓迎ですが、事前に一報いただけると助かります。

連絡先
[email protected]
090-1466-9923

直下型地震に備えた新しい耐震化が必要
耐震シェルター

私達の会派新成の神田さんが議長になりました
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工事の不具合が明らかになった郷土資料館
郷土資料館

熊本県での震災ボランティア経験を通して

4月14日より熊本・大分地域で最大震度6、7といった大きな地震がありました。被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。私も何かできないかということで、GWに熊本にボランティアに行ってきました。今回はそのレポートです。

片道1,200キロを陸路で

急遽GW中に陸路1,200キロ片道約15時間を7人で交代交代運転しながら熊本に向かいました。熊本市ではボランティアがあふれて割り振れない状況という報道もありました。

私たちは知人の縁もあり、鉄道も寸断されている阿蘇地域へ向かい、阿蘇地域にある観光いちご農園の復興支援のお手伝いをしました。阿蘇地域、事業支援のボランティアはまったく手つかずでした。

報道は断片であり実際に現地現場に行ってみて初めて実情も見えてきます。阿蘇地域は観光や農業で経済がまわっていることもあり、この地域で住み続けるためには、住まいの再建と同時に仕事の再建も進めていかなければいけません。

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海老川上流域のまちづくり〜医療センター建替えと新駅建設計画も〜

市内の桜の名所である海老川は今年も大変な賑いでした。また6月5日には私もいちボランティアとして長年関わっている海老川市民祭りの会場ともなります。

その一方で海老川の周りでは耕作放棄地が広がり、虫食い的にロードサイド店や資材置き場や墓地や住宅が点在しています。この市の中心部をどうしていくのかは、ここ5年10年の市の最大の行政課題となります。その一報です。

海老川上流域のまちづくり

海老川上流域

平成の初め頃よりこの78.5haの土地を地権者が主体となって区画整理し新たな土地利用をする動きがありました。

ですが地権者の同意が進まずに現在に至ってきました。先日議会にて、船橋市から海老川上流地区のまちづくり、これと一体となる医療センター建替えや東葉高速線の新駅に向けて、調査研究を具体的に進めることが発表されました。

また、新しいまちづくりへの挑戦として、(1)あくまで地権者主体であるが市としてもこの地域のまちづくりに関与すること、(2)医療センターをこの地に移設すること、(3)自然との調和を図りながら、医療福祉機能を中核としてメディカルタウンをつくること、(4)新駅を建設すること、(5)多くの財源が必要であること、が明らかになりました。

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市民の皆さんに船橋を伝える努力を〜広報活動の改善〜

日本は自由主義の国ですので、知る権利や表現の自由というものが大切にされています。今、地域や社会がどうなっているのか、自治体などの政治や行政が市民にきちんと伝えていくことが重要です。市民のより正確な判断や理解につながることから民主主義の根っこを支えるものです。今回は船橋市役所の広報活動の改善についてレポートします。

船橋への愛着

先日発表された市の市民意識調査によると船橋市に愛着があると答えた市民が8割に上り、年々増加傾向にあります。

『「ここ数年で良くなった市の施策」では「まちの魅力創出」が第三位にランクインするなど、市が力を入れる魅力アピールが高評価された』(千葉日報平成28年3月16日8面)とも言われています。市では、平成26年に民間から広報の専門家を迎え、「広報ふなばし」の改善やこの3月にはホームページを大幅にリニューアルするなど、市のPR強化に努めてきました。

ICTも活用しながら多様な媒体で市のことを伝えていくことはとても大切なことですが、一方で市民意識調査にもあるとおり、市の事業やイベント等の情報の入手方法としては「広報ふなばし」が最も高く7割を越えています。

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ソーシャル・インクルージョン(社会的包摂)とは 障がいの現場を通して


昨年、政府の民間議員に選ばれた女優の菊池桃子さんが「ソーシャル・インクルージョン」という発言をしました。聞き慣れない言葉ですが欧州などでは社会福祉の中心となっている考え方です。

「全ての人々を孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、健康で文化的な生活の実現につなげるよう、社会の構成員として包み支え合う」ことで、反対の言葉は「社会的排除」です。

滋賀県湖南市や千葉県内の農場実習で感じたことをレポートします。

「この子らを世の光に」

戦後の障がい福祉施設の原型を創ってこられた故糸賀一雄先生ゆかりの湖南市地域そして近江学園を訪ねました。

ここは「発達支援システム」という教育や福祉といった縦割りの壁を乗り越えた全人的なケア、そして発達障がい・知的障がいなどの早期発見に力強く取り組んできた地です。一説には就学前で発達障がいの可能性など「気にかけなくてはいけない子」は20%にも上るとも言われ、早期の対応が重要とのことです。戦後まだまだ国内は救貧的、恩恵的な福祉思想のもとにありました。

そうした中で人間誰もが発達する可能性があり、その潜在能力を引き出していき人格的発達を促すという「発達保障」という哲学と実践を重ねてきたのが、糸賀一雄先生とゆかりの方々です。施設や市役所でお話しを聞いてもその歴史に対する誇りと責任を感じます。

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公共と民間と市民の連携 公民館・図書館を例に

皆様こんにちは。船橋市の公民館・図書館は全て直営で運営されています。先日、市民の方から周辺市の民間公民館では、とても対応が良かったとの声をいただきました。早速、調査を行い先日の議会で取り上げました。今回は公民館・図書館の公民連携についてです。

公共施設の変革の流れ

高度成長期に作ってきた公共施設は、今一斉に老朽化の時期を迎えています。市内でも豊富の北部公民館、西図書館、津田沼の東部公民館と相次いで建替えが進んでいます。また、運営手法も変化してきています。

周辺市を調査したところ、新習志野公民館では株式会社が運営、白井市では2つの公民館をNPOが運営、1つの公民館は市民が出資してつくった合同会社が運営しています。

私もそのひとつである白井市桜台センターを訪れました。その中でユモーアなアイデアや利用料の支払いが開館時間内であればいつでもできる(船橋市では夜間の開館時間の支払は不可)など、民間の柔軟な発想に関心したところです。

白井市桜台センター

また、図書館については選書の方法などについて課題がありますが、佐賀県武雄市のTSUTAYA図書館や神奈川県海老名市の図書館など民間への委託の流れがあります。

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障がい者雇用の行方 市民の6、7人に1人は当事者??

皆様こんにちは。議場にて障がい者雇用について度々取り上げさせていただいています。市内で障がいのあるは約3万人と言われています。そのご両親が健在だとすると、3万人+6万人=9万人が、まさに当事者です。船橋の人口は62万人ですから、実に市民の6、7人に1人です。ご家族、ご親戚、友人も含めるともっと身近なことです。

障がい者雇用法制の変化

障がい者の雇用を促進するために、昭和35年に障がい者雇用法制が制定されてから約60年が経ちます。近年大きな改正がなされ、平成年度から障がい者を雇用しなければいけない対象企業が拡大されました。例えば100人規模の会社であれば、2人は障がい者を雇いましょうということです。

達成できない企業は国の関係団体に納付金を納めなければいけませんし、企業のCSRやイメージにも関わってきます。しかし、現実には半数程度の企業が未達成であり、船橋市内でも159社のうち71社が未達成です。

努力をしている企業も多いのですが、軽度の障がいの方は既に雇用されている、デスクワーク中心など企業の業態によってはなかなか適当な仕事が無いといった、ミスマッチも生じています。

法定雇用率達成企業の割合など

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