税の本質と今回の市民税の税率の改正漏れについて

今回の事案の概要は?

今年3月に船橋市の資本金1億円以下の法人に対する法人市民税率を9.7%にするとの説明を市は議会に行い、議会側もこの市税条例改正案を可決した。

しかし、条文上は低い税率である8.6%のままとなっており、実務上のミスとのことです。

法人市民税は申告納税となっており、各法人への案内では税率を9.7%として、既に多くの事業者が9.7%をベースに申告納税を済ませています。仮に8.6%を適用した場合は、総額3,250万円の還付、約1,300法人が影響を受けることになります。

問題の本質は?

大きく分けて3つあります。①は法治国家において行政が恣意的に物事を進めないように法律・条令に基づかなければいけません。

改正漏れとはいえ、市の税務を条例の根拠に基づかない税率で進めたことです。このような事務について納税者の理解が得られるのかということです。

②は、そもそも改正漏れをするような市の実務のあり方です。税務は納税者の財産権に直接関わるものでトラブルも発生しやすい。だからこそ、私も神奈川県庁税務課や総務省固定資産税課でより慎重な実務を進めていました。重要な税率でこのような事があれば、氷山の1角ではないかと危惧されてしまいます。

③は税と民主主義の関係です。

税と民主主義の関係とは?

そもそも議会は西洋社会で王様が勝手に税を決ないように、「代表なくして課税なし」の考え方にルーツがあります。

日本でも普通選挙権の拡大と納税とは関連が強い歴史があります。現代では租税法律主義といって、税務は市民の代表である議会が決定した法律・条令によってなされなければならないとされています。議会も改正漏れを見逃した責務がありますし、それが議会の根幹となるものであれば尚更です。

また、9月の議会中には改正漏れを市役所内で把握していたのに、対外的に明らかにしたのが10月下旬になったというのは情報公開、リスク管理のあり方としてどうなのかということもあります。

今後どういった動きになるのか?

この臨時議会で拙速に決めずに充分な審議を図る必要があるということで全会派一致により継続審議として税率改正の議決を保留しました。

今後総務委員会にて、本会議閉会中の継続審査が行われ、原因究明や今後の対応や再発防止策などが専門家も招いて議論されることになります。

委員会での詳細な議論を受けて、12月議会であらためて議論が行われますので、しっかりと注視していきたいと思います。


11/11(土)13:30~14:30 つまがり俊明ミニ集会

テーマ:3.11の教訓から再生可能エネルギーの利用に向けて~原発は未来に何を残すのか~
ゲスト:衆議院議員・理学博士:宮川伸(立憲民主党、千葉13区(船橋北部エリア他))
場所:カフェオリーブの木 住所:船橋市習志野台1-5-5(高根木戸駅徒歩3分)
参加費:300円(コーヒー、資料代)※定員20名程度
構成:
13:30~14:05 テーマに沿ってトーク・質疑
14:05~14:30 フリートーク
申込み: 飛び入り参加、途中参加も大歓迎です。準備の関係上、お問い合わせページに記載の連絡先より事前にご連絡いただけると幸いです。

政治は政治家のためではなく国民市民の暮らしのためにあります。これからの時代のより良い政治とは強いリーダーが主導するよりも、日々の日常でのひとりひとりの対話の積み重ねによって紡がれていくのではないでしょうか。身近なエネルギー、電気の話しを通して未来を参加者の皆さんと一緒に考えていきませんか?

社会保障と税について

皆様こんにちは。衆議院が解散される報道も出ています。9月の市議会定例会の真最中ですが、市内の選挙にかかる1.5億円ほどの追加の補正予算も準備中です。今回は社会保障や税のことを一緒に考えたいと思います。

なぜ社会保障が大事だと思うのですか?

私のある親族は障がいがありつつ、フルタイムで働いています。また昨年、私は重度の骨折をしましたが、進歩する医療と公的保険のおかげで、安心して治療を受けられました。

共働きですので、子供達は保育園や放課後ルームにお世話になっています。人はあらゆる人生のステージでお互いに支え合いを必要としているのではないでしょうか。

税や保険料って何でしょう?

逆に税や保険料の無い世界を想像してみませんか。究極の自由はありますが、無政府、弱肉強食の世界なのではないでしょうか。

私たちは人間です。経済と人間性が調和した人間らしい世界をつくるために、税や保険料があり、社会保障をはじめとした公的インフラがあるのではないでしょうか。

これによって経済力の差があっても公平に、医療、介護、保育、教育、福祉を誰もが受けられるではないでしょうか。

でも税金は嫌ですよね。払い過ぎている。

私も一個人としてはそう思います。ですが、かつて総務省の地方財政・税務の部署にいた経験からすると、国も自治体も財政は火の車です。

国民1人あたりで国では700万円、自治体全体で200万円ほどの借金をしています。債務を国内で消費していますので、ただちにデフォルトの危険性は低いのですが、未来の世代の可能性を先喰いしながらなんとか運営しているのが実態です。 

でも船橋はお金持ちですよね。

船橋市は普通会計・特別会計などをあわせると3,500億円と鳥取県の普通会計に匹敵する予算を持ちます。また市民一人当たりの借金は23万5千円と他の自治体に比べれば低いです。

ただ厳しいのは船橋も例外ではなく、平成22年までに350人の職員の定員カットや55才以上の昇給停止など、人件費の行政改革を行いながらなんとか運営してきました。

国や県にお金を求めては?

むしろ今、私たちの船橋市には他の自治体にかわって負担を求められています。交付税が足りないため、H29 年度は60億円(H28年は48億円)の赤字地方債を起こさなければなりません。

また、地方には良いのでしょうが、ふるさと納税によって市内から地方に2.1億円の税収が流出しています。

行政に工夫が必要では?

市内の社会保障関係費である民生費はH29 年896億円と5年前より+159億円となっています。限られた財源の中で福祉も工夫が必要なのは事実。

例えば、障がい者グループホームについて、船橋市は国以上の厳しい規制をかけています。もっと中古住宅を活用できるようにすれば、税金も安く、入居する人の家賃も安くなります。

また、働ける人は働き、より大変な人に福祉をという考え方も大事です。今年、船橋市高根町に「わーくはぴねす農園」ができました。これは私も関わってきましたが、民間企業により障がい者・シルバーの約100人の雇用創出につなげました。さらなる進展のためには中央集権ではなく地域が自由に活動できる環境こそ必要だと思います。

工夫すれば増税しなくてもいい?

そうであればいいのですが、未来の子供たちのことを考えれば、どうなのでしょうか?消費税単体ではなく税のベストミックスを考える必要がありますし、税の使い道や税を委ねるに足りる公共なのかということもあると思います。

公共の信頼性を回復するためにはどこかで誰かが決めるのではなく、有権者に参加しやすい門戸を開き一緒になって取り組んでいくことが遠回りなようで近道ではないでしょうか。


10/20(金)19時~つまがり俊明ミニ議会報告会in津田沼のご案内

テーマ:市議会の現場と社会保障と税の未来
場所:船橋市東部公民館第2集会室
住所:前原西2-21-21(JR津田沼駅徒歩3分)
構成:
19:00~19:45 テーマに沿ってトーク・質疑
19:45~20:30 フリートーク
申込み: 飛び入り参加、途中参加も大歓迎です。準備の関係上、お問い合わせページに記載の連絡先より事前にご連絡いただけると幸いです。


つまがり事務所リレー日記~つまがり本人~

かつて私が学んだ松下幸之助翁の言葉に「善政競争」というものがあります。それは揚げ足取りや不当な批判ではなく、健全な批判に基づく、「こっちのほうが世のため人のためになる、より良い政策・ビジョンだよ」という、お互いに良いものを出し合って競争をしていくべきだということです。

今、グローバル化が進む中で世界と地域の距離はますます近くなっています。その一方で地域のコミュニティが薄れ必要以上に自己責任社会、高度不信社会が進展しているように感じます。

学校ではいじめ、家庭ではDV、職場ではパワハラ、様々な声やご相談を地域でいただきます。誰もが余裕がなく弱い者がさらに弱い者を叩くような風潮があるように危惧します。

私たちの子供たち、孫たちの世代がお父さんお母さん、おじいちゃんおばあちゃん、こういう社会を残してくれてありがとうと言ってもらえるように、共に生きる社会を目指していきませんか。

船橋独自の客引き防止条例の実施に向けて

皆様こんにちは。この6月から市民環境経済委員長の任にあたることになりました。市内の経済、農水産業、ごみ、防犯など多様な分野を担当する委員会です。委員長は公平中立が大前提ですが、雇用を中心とした経済政策やより開かれた委員会運営に向けて関係団体、市民の皆さんとの直接対話に力を入れていけたらと思います。

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低投票率が続く市長選挙

皆様こんにちは。6/18(日)に船橋市長選挙と市議会補欠選挙が行われました。残念ながら投票率は28%台と過去最低でした。暮らしと政治との距離を詰めていき、多くの市民が参加するようにしてかなければ民主主義の危機でもあります。今回はこの2つの地方選挙をレポートします。

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ゆりかごから墓場まで 船橋の事情

皆様こんにちは。近代化、都市化以前には、家族や共同体内で養育・教育・労働・養老・祭事などが行われてきました。都市化、工業化社会からポスト工業化社会に進む中で、労働の多くは住み慣れた自宅から離れ市場経済の中に、養育や養老など市場経済が有効に機能しない分野(市場の失敗)が地域社会、自治体、政府の役割になりました。

今回は人生の卒業期を支える役割から市政や公共の役割を見ます。

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船橋でも赤字地方債と事業の見直しが・・・

皆様こんにちは。昨年はお世話になりました。新年もよろしくお願い致します。決算特別委員に選ばれ、平成27年度決算2,006億円について質疑、認定をしました。

きちんというべき事は言う決算

①四市複合事務組合(*)が運営する特別養護老人ホーム三山園が単年度赤字になっていることについて船橋市ももっとチェックをしてくるべきだったこと、②千葉ジェッツのPR動画(228万円)の事業について、公金で民間を支援する公益性やその効果を明確にすること、③プレミアム付商品券については情報の周知の公平性について取り上げました。また今後の将来財政推計も示され、市の推計によれば行財政改革を行えば、概ね良好な財政状況を保てるとの見解でした。

*四市複合事務組合 船橋、八千代、習志野、鎌ヶ谷の4自治体が斎場と三山園の管理運営を行うために、共同で資金を出して設立した公共団体。船橋市議会からは4名の市議が代表として組合議員に選出されており、私もその1人です。

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耐震シェルターと民間の災害協力井戸

9月1日は防災の日ですね。今から93年前の1923年(大正12年)9月1日に関東大震災が発生し、10万人以上の死者・行方不明者が出ました。

首都直下型地震はいつ来てもおかしくないと言われています。私自身も被災直後の熊本阿蘇地域でボランティア活動をしてきました。そこで見たのは、多くのつぶれた家と水の確保に困る人々の姿でした。防災への意識をあらためて高めていきたいものです。

耐震シェルター

熊本・大分の地震では倒壊した家の件数が過去最大規模とも言われています。特に昭和56年より前に作られた旧耐震基準の家が大きな被害を受けました。宮城沖地震を教訓に新耐震基準がつくられ、市でも旧耐震基準の家については耐震改修工事の補助メニューを用意してきました。

しかし、平成27年時点で14,000棟もの家が未だ耐震化されていません。一説には耐震改修工事は平均200万円かかります。市の補助金は工事費の1/3、上限70万円です。大きな個人負担から二の足を踏んでいるのが現状ではないでしょうか。

これに対して千葉市や市原市では、寝室を補強する耐震シェルターや防災ベッドの設置も補助しています。これらの設置費用は20万円からとなっています。市が1/2補助すれば個人負担は10万円となっています。耐震改修工事を行った場合と比べて1/10未満の個人負担で安全を担保できるわけで船橋での導入を要請しているところです。今後市も関係部局と協議を始めるとのことです。

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7月30日まちのお話し会「6月議会報告:防災と議会」のご案内

私たちの船橋のことを気軽に、肩の力を抜いて話し合える、意見交換できるそんな場を目指しています!お気軽にお越しください。

とはいえ、題材が無いと意見交換もできませんよね!? 今回は、6月議会で起きたこと。(1)船橋の防災について、(2)議長選挙を通して見えたこと、(3)郷土資料館をはじめとした公共施設の老朽化を中心にお話しできたらと思います。

7月30日 13:00~14:00 東部公民館 第1集会室
7月30日 16:00~17:00 中央公民館 第6集会室

飛び込み歓迎ですが、事前に一報いただけると助かります。

連絡先
[email protected]
090-1466-9923

直下型地震に備えた新しい耐震化が必要
耐震シェルター

私達の会派新成の神田さんが議長になりました
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工事の不具合が明らかになった郷土資料館
郷土資料館

熊本県での震災ボランティア経験を通して

4月14日より熊本・大分地域で最大震度6、7といった大きな地震がありました。被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。私も何かできないかということで、GWに熊本にボランティアに行ってきました。今回はそのレポートです。

片道1,200キロを陸路で

急遽GW中に陸路1,200キロ片道約15時間を7人で交代交代運転しながら熊本に向かいました。熊本市ではボランティアがあふれて割り振れない状況という報道もありました。

私たちは知人の縁もあり、鉄道も寸断されている阿蘇地域へ向かい、阿蘇地域にある観光いちご農園の復興支援のお手伝いをしました。阿蘇地域、事業支援のボランティアはまったく手つかずでした。

報道は断片であり実際に現地現場に行ってみて初めて実情も見えてきます。阿蘇地域は観光や農業で経済がまわっていることもあり、この地域で住み続けるためには、住まいの再建と同時に仕事の再建も進めていかなければいけません。

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