障がい者雇用の行方 市民の6、7人に1人は当事者??

皆様こんにちは。議場にて障がい者雇用について度々取り上げさせていただいています。市内で障がいのあるは約3万人と言われています。そのご両親が健在だとすると、3万人+6万人=9万人が、まさに当事者です。船橋の人口は62万人ですから、実に市民の6、7人に1人です。ご家族、ご親戚、友人も含めるともっと身近なことです。

障がい者雇用法制の変化

障がい者の雇用を促進するために、昭和35年に障がい者雇用法制が制定されてから約60年が経ちます。近年大きな改正がなされ、平成年度から障がい者を雇用しなければいけない対象企業が拡大されました。例えば100人規模の会社であれば、2人は障がい者を雇いましょうということです。

達成できない企業は国の関係団体に納付金を納めなければいけませんし、企業のCSRやイメージにも関わってきます。しかし、現実には半数程度の企業が未達成であり、船橋市内でも159社のうち71社が未達成です。

努力をしている企業も多いのですが、軽度の障がいの方は既に雇用されている、デスクワーク中心など企業の業態によってはなかなか適当な仕事が無いといった、ミスマッチも生じています。

法定雇用率達成企業の割合など

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