運転免許の自主返納と移動支援

改正道路交通法が施行されてから1年になります。高齢ドライバーへの認知機能検査が強化されたことなどから、千葉県内でも自主返納の数が増えています。

高齢ドライバーの免許更新時や違反行為をした際の認知症の検査が厳格化してから1年が経ちますね。

認知症の高齢ドライバーの事故報道を受けて社会的にも少しずつ自主返納の動きが広がってきています。県全体では2万人(前年比約4,300人増)、船橋市内の推定値は1,831人(前年比369人)になります。本人が体の変化を感じた。家族や医師などのすすめ、交通違反や事故を起こしたときなどが返納のきっかけになっています。法改正による厳格化も後押しになっているでしょう。

しかし「足」に困るのでは?

自主返納をした場合には、身分証にもなる運転経歴証明書がもらえます。この運転経歴証明書を提示すれば、京成バスや新京成バスで乗車運賃が半額となります。

そもそも鉄道やバスが近くに無い

平成22~24年度に、一律400円の利用で乗合いタクシーの試験運転を八木ケ谷、松ヶ丘、新高根、旭町・上山町地域で行いましたが、利用率が低く、廃案となってしまいました。

八木が谷・丸山・田喜野井の各バス路線につきましては、平成25年度から運行経費の50%以上を運賃収入等で確保できることを条件に船橋市が補助することにより、本格運行になりました。二和西グリーンハイツ線は現在、試験運転中ですが利用率が振るわない課題も抱えています。船橋市では平成13年頃にコミュニティバス導入に向けて検討を行いました。しかし公平性、費用対効果、民間競合などの諸問題により導入は困難との結論になっています。福祉タクシーの助成チケットも毎年見直しの俎上に上っているとも聞きます。

「福祉有償運送」という事前に会員登録を行い、NPO法人等が介護を必要な人や障がいのある人の運送を低廉な料金で行うものも出てきています。将来的にはAIの発展による自動運転といった夢のような事もあるのかもしれませんが、目前の課題として長寿化の流れの中で移動支援をどうするのか、市民、民間、自治体が一体となり改めて議論する時です。


つまがりさんに聞く:政治家ってうさんくさい?

※先日、介護現場の方々とお話しした際に実際にやり取りしたことです。私も考えさせられました。

政治に自治体への不満を持ち込んでもいいのですか?

議員はよろず相談員だと思います。ですからどんな相談も有り得るものです。地方自治体では首長をトップとする市役所と議員からなる議会はまったく異なる組織体です。国の三権分立(立法、行政、司法)以上に自治体行政をチェックする役割があり本務です。

政治に関心を持ってと言われても、政治とどうアプローチしていいのか。わからない。

何か市に求めたいことがあれば、大きく二つ関わり方があります。一つは議会に陳情書を出すことによって、議会全体にボールを投げることです。船橋市では紹介議員がいなくても、お一人の陳情であっても、公開の議会の場で議論されます。そしてもう一つは、比較的ご近所や相談したい内容に関心の高い議員さんをホームページなどで調べ、連絡を取ってみることです。

何か見返りを求められるでは?

議員も人間ですから相談に一生懸命対応したら、応援して欲しいと思うのが人情です。ですが、その相談が無償でなければお金や時間に余裕のある人しか議員さんにアプローチできませんよね。どなたでも相談できるために、議員報酬は税でまかなわれているのだと思います。もし相性の合わないことがあれば、日本は自由主義の社会です。違う議員さんを選択肢にしても良いですし、ご自身が議員に挑戦して変えるということだって有りなわけです。

市民環境経済委員会でも、ゴミ、客引き防止、防犯カメラ、商業活性化をはじめ市民生活に密着した様々な議論を行っています。