船橋市議会議員 つまがり俊明 船橋一直線!

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利用料金の見直しが可決成立~きららホールやアリーナの利用料は2倍に~

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12月18日文教委員会における利用料の見直し集中審議7日目。
本日委員会で利用料の見直しについて可否を決めました。
委員会は10人いますが委員長は中立として可否には参加できませんので5委員で過半数となります。
また継続審査という賛否をこのタイミングで決めずに、議会閉会中および次の会期に審査つまり議論、調査を継続させることを主張することもできます。

継続審査を主張しましたが賛成4:反対5で否決されましたので、利用料の見直しについて反対しました。結果は賛成6:反対3でいずれも反対少数で可決成立となりました。私の主張は次の通りです。

Ⅰ、つまがりの主張

反対の立場です。利用料金の見直しの目的である行財政改革の必要性はわかりますが、市民生活に大きな影響を与える可能性があります。
しかし質疑の中で料金改定の影響を充分にシュミレーションできていない状況も明らかになりました。専門家や利用団体や他の自治体にも充分意見の聴きとりをできているのか大変心配になる状況も明らかになりました。

そもそも人件費など内部改革を行った後に市民に負担を求めるべきものです。
行財政改革は総論賛成各論反対ともいわれ、ひとつひとつ慎重に扱い、値上げするときには特にしっかりと市民に説明ができるよう準備してのぞむべきという極めてデリケートな問題です。
値上げものであっても値下げのものであっても慎重に検討を重ねられるべきものです。継続を主張したもののそうはならかった、検討が充分とは言えない状況にある中で賛成はできません。

Ⅱ、委員会で可決成立した利用料

1、プラネタリウム館

→継続審査に賛成4委員、反対5委員
○大人440→500円、高校生440→250円など大人は値上げ、学生は値下げ
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2、公民館

○講堂5,440→6,980円など多くが値上げになるが第一集会室600→590円など面積按分により値下がりするものも。
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3、視聴覚センター

○視聴覚ホール午前の部3,960→4,140円など多くが値上がり。
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4、市民ギャラリー

○第一展示場1,650→2,090→2,540→2,990円と3年間連続値上がり。
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5、茶華道センター

○第一茶室午前1,650→960円と値下がりするものが多いが第二和室午前770→1,090円と値上がりするものも。
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6、一宮少年自然の家

○料金区分を整理。小中学生330→380円に値上げなど全般的に値上がり。
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7、青少年会館

○学習室770→550円など多くが値下がり。体育館は3960→7,130円と値上げ
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8、総合体育館(アリーナ)

○メインアリーナ6,600→8,800→11,000→13,200円と3年連続値上げ。
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9、武道センター

○相撲場1,100→1,460→1,830→2,200円と3年連続値上げ。
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10、運動広場(行田と高瀬)

○行田、大人2,310→3,080→3,860→4,630円と3年連続値上げ。
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11、学校運動場夜間照明灯

○3,960→3,010円へ値下げ。
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12、市民文化ホール

○ホール平日午前11,000→18,830→26,660円→34,490円と3年連続値上げ。楽屋などは330→230円など値下げ。
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13、市民文化創造館(きらら)

○7ホール平日午前7,920→9,930→11,950→13,960円と3年連続値上げ。
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Ⅲ、附帯決議

○可決成立後に委員から附帯決議の提案がありました。附帯決議とは国会などでも行われますが、条例などを執行するに当たっての留意事項を示したものです。実際には条文を修正するには至らなかったものの、これを附帯決議に盛り込むことにより、その後の運用に注文を付けるといった態様のものもみられます。附帯決議には、政治的効果があるのみで、法的効力はありません。

○今回成立した附帯決議の内容は次のとおりです。会派や党派を越え全委員一致のものです。議案に賛成の委員も反対の委員もすべての委員がこの内容に賛同を示していることは極めて重要なことです。

議案16号から議案27号までに対する附帯決議

 議案16号から議案27号までの条例改正は市民生活に多大な影響を与えるにもかかわらず、議案審査の過程において、使用料改定の根拠の説明が明確になされないなど、その改正理由について、説明責任を十分に果たしているとは言い難い。
 よって当該条例施行までの間に、審議の過程において指摘された課題・問題点について誠実に対応し、本委員会に対しその状況を報告するとともに、市民(利用者)からの意見聴取及び市民(利用者)に対する説明を丁寧に行うよう、強く要望する。

Ⅳ、つまがり所感

○今議会では、職員、議員、市長などの公務員給与を増額する議案が提案されました。総額で1億円を超えるものです。地方公務員における一般職の職員給与は労働権を制限されていることから人事院勧告内に準拠するのが一般的です。ですが、利用料の値上げという市民に負担を求める議案と同じタイミングに出されていることは理解に苦しみます。まずは人件費など内部改革を行って自らの姿勢を示し、その上で負担を求めるのが順番だと思います。