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令和2年度予算案の規模は3798億円の見込み

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令和2年度予算案を審議する市議会定例会は2月14日から
次年度予算について次のような検討状況であることが分かりました。

1.令和2年度予算案の概要と特徴

一般会計の予算は2117億円(前年比-5億円)、特別会計は1068億円(+31億円)、企業会計614億円(+68億円)となり、合計で3798億円(+94億円)となっている。私が注目した詳細としては

  • 市長をはじめ市幹部の給与を削減し、行財政改革を推進する姿勢を示す
  • 新規事業の凍結の例外は次の3つ:消防本部の建て替え、児童相談所の基本構想をつくる委員会を設置、南船橋駅前の開発
  • 税収については所得増、働く人の人口が増えており、個人住民税7億増、地方法人税制度によって法人市民税13億円減
  • 学校弁護士であるスクールロイヤーの導入
  • 3人に1台のGIGAスクール構想
  • こども未来会議からの提案を受けて外国人生徒への支援を強化
  • 行田・丸山小などで水泳授業の民間委託
  • シングル家庭における養育費確保の支援
  • 障害福祉サービスの人材確保の支援(初任者研修を受けて就職した場合は介護施設だけでなく障がい者関連施設でも無料)
  • 介護士確保策として家賃補助(保育士と同様に)

詳しくは市議会定例会にて明らかになってきます。

2.つまがりの所感

行財政改革推進という中で市長をはじめ幹部職員の給与を削減するなど内部改革の姿勢を示したのは良かったと思います。
ただ全体としては予算増になっており中身の精査が必要だと思います。行財政改革の中で新規事業は凍結されているが、児童相談所の南船橋駅前設置は例外的に整備を進めるということで取り組みを強化しているとのことで私としてもバックアップしていきたいと思います。

税収については個人住民税が伸びているのは良いのですが、法人市民税は13億円減となっています。
要因は経済的なものというよりも、地方との偏在を是正するという名のもとに国の制度改正があり法人市民税の一部を召し上げられることになったということがあります。
税収減という実害もありますし、本来地方との偏在は地方交付税によって調整が図られるべきもので、課税自主権や地方自治の関係からも課題があると思います。

個別の事業については私も提案してきたものや文教委員会でも視察、調査をしてきたものもあり、市の取り組みに感謝をしたいと思います。詳細については13日から始まる会派への議案説明会の中で明らかになりますので、またおって発信していきます。